WELLBEING MAGAZINE

教育現場で“ウェルビーイング”を可視化・設計へ──東京学芸大学が全国と協働で「教育ウェルビーイング研究開発プロジェクト」を始動

記事掲載日:2025年7月8日 
最終更新日:2025年8月6日

教育現場で“ウェルビーイング”を可視化・設計へ──東京学芸大学が全国と協働で「教育ウェルビーイング研究開発プロジェクト」を始動

国立大学法人東京学芸大学(東京都小金井市)は、2025年7月2日に、全国5自治体の教育委員会や学校関係者とともに「教育ウェルビーイング研究開発プロジェクト」のキックオフミーティングをオンラインで開催しました。

本プロジェクトは、児童・生徒および教職員の心身のWell‑beingに焦点を当て、教育現場に即した指標の可視化・活用を通じた研究開発を行います。各自治体の教育ビジョンに合わせたカリキュラムや実践モデルの構築、次世代の教育担い手育成を両輪で進めます。

参加自治体と主要テーマ

  • 北海道 中頓別町
  • 福島県 大熊町
  • 神奈川県 葉山町
  • 岐阜県 山県市
  • 宮崎県 延岡市

各地域の教育長・校長が登壇し、教育現場の課題と未来への展望について共有され、ウェルビーイングと教育の担い手育成について意見交換が行われました。

主な取り組み内容

  • 教育に特化したウェルビーイング指標の共同開発
  • 自治体と協働したカリキュラムおよび教育実践の設計
  • 教職志望者を対象とした学びのフィールド形成

発表者の声より

  • 國分充 学長(東京学芸大学):教育ウェルビーイングの可視化が日本の教育の羅針盤となる
  • 中頓別町 教育長 大島朗氏:地域全体を「学びの場」とする構想と連携した実践を期待
  • 大熊町 教育長 佐藤由弘氏:地域再建の中で「言葉としてのウェルビーイング」を共創したい

背景と社会的意義

世界的潮流の中で、「教育ウェルビーイング」はOECDの指針にも位置づけられています。しかし、日本では定量化が難しく、画一的な制度設計では対応できない課題が存在します。本プロジェクトは対話と地域実情に即した指標開発・教育モデル構築を通じて、教育現場の実践的な変革に取り組みます。

対象となる方

  • 教育委員会・学校関係者
  • 教育実践に関心のある自治体・支援者
  • 教育ウェルビーイング・Well‑being経営に関心のある教育者

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