事業承継とM&A：それぞれの定義と目的

事業承継とM&Aは、どちらも企業の将来に関わる重要な選択肢ですが、その意味合いと目的は大きく異なります。事業承継とは、現在の経営者が後継者に事業を引き継ぎ、企業を存続させることを指します。後継者は、親族（親族内承継）、従業員（従業員承継）、または社外の第三者（第三者承継）が考えられます。目的は、創業者が築き上げてきた事業を永続させ、従業員の雇用を守り、地域経済に貢献することなどが挙げられます。

一方、M&A（Mergers and Acquisitions）は、企業の合併や買収を意味します。これは、企業が他の企業を買収したり、合併したりすることで、事業規模の拡大、新規事業への参入、経営効率の改善などを目指す戦略です。中小企業におけるM&Aは、後継者不足を解消する手段としても注目されています。

事業承継とM&Aのメリット・デメリット比較

事業承継とM&Aは、それぞれにメリットとデメリットが存在します。どちらを選択するかは、企業の状況や経営者の意向によって異なります。

事業承継のメリット:

• 従業員の雇用を維持しやすい：親族や従業員への承継の場合、経営方針の急激な変化が少なく、従業員の雇用を維持しやすい傾向があります。
• 企業文化や理念を継承できる：長年培ってきた企業文化や理念を後継者に引き継ぐことが可能です。
• 地域経済への貢献：地域に根ざした企業の場合、事業承継によって地域経済への貢献を継続できます。

事業承継のデメリット:

• 後継者育成の負担：後継者を育成するには時間とコストがかかります。
• 相続・贈与税の問題：親族内承継の場合、相続税や贈与税が大きな負担となる場合があります。
• 後継者不在のリスク：適切な後継者が見つからない場合、事業承継が難しくなることがあります。

M&Aのメリット:

• 創業者利益の確保：会社の売却によって、創業者は多額の利益を得ることができます。
• 経営資源の集中：買い手企業は、M&Aによって経営資源を集中し、事業規模を拡大することができます。
• 後継者問題の解決：後継者不在の場合、M&Aによって事業を存続させることができます。

M&Aのデメリット:

• 従業員の雇用不安：買い手企業によっては、従業員の雇用条件が変わる可能性があります。
• 企業文化の喪失：合併や買収によって、企業の文化や理念が失われることがあります。
• 交渉の難しさ：M&A交渉は複雑で、専門的な知識が必要となります。

事業承継とM&Aを選択する際の判断基準

事業承継とM&Aのどちらを選択するかは、企業の状況や経営者の考え方によって異なります。以下のポイントを考慮して、慎重に判断する必要があります。

後継者の有無:

後継者がいる場合は、事業承継を検討するのが一般的です。ただし、後継者の育成には時間とコストがかかるため、早めに準備を始める必要があります。後継者がいない場合は、M&Aを検討するのも一つの選択肢です。

企業の財務状況:

企業の財務状況が良い場合は、事業承継とM&Aのどちらを選択しても、比較的有利な条件で進めることができます。しかし、財務状況が悪い場合は、M&Aの方が有利な場合があります。買い手企業は、企業の財務状況を考慮して買収価格を決定するためです。

経営者の意向:

経営者が事業をどのようにしたいのか、将来のビジョンを明確にすることが重要です。事業を永続させたいのか、それとも売却して利益を得たいのかによって、選択肢は異なります。

従業員の意向:

従業員の雇用を維持したい場合は、事業承継を検討するのが一般的です。M&Aの場合、買い手企業によっては従業員の雇用条件が変わる可能性があるため、従業員の意向を確認する必要があります。

専門家への相談:

事業承継やM&Aは、専門的な知識が必要となるため、弁護士、税理士、M&Aアドバイザーなどの専門家に相談することをおすすめします。専門家は、企業の状況を分析し、最適な選択肢を提案してくれます。

親族内承継、従業員承継、第三者承継：それぞれの特徴と注意点

事業承継には、親族内承継、従業員承継、第三者承継の3つの方法があります。それぞれの特徴と注意点について解説します。

親族内承継:

親族に後継者がいる場合、親族内承継が最も一般的な方法です。メリットは、企業文化や理念を継承しやすいこと、従業員の雇用を維持しやすいことなどが挙げられます。デメリットは、相続税や贈与税が大きな負担となる可能性があること、後継者の育成に時間がかかることなどが挙げられます。相続税対策としては、生前贈与や生命保険の活用などが考えられます。

従業員承継:

従業員に後継者がいる場合、従業員承継も有効な選択肢です。メリットは、従業員のモチベーション向上につながること、企業文化を継承しやすいことなどが挙げられます。デメリットは、後継者の資金調達が難しい場合があること、経営手腕が不足している場合があることなどが挙げられます。従業員承継を成功させるためには、従業員に対するインセンティブ制度の導入や、経営に関する教育研修などが重要となります。

第三者承継:

親族や従業員に後継者がいない場合、第三者承継を検討する必要があります。メリットは、後継者不在のリスクを解消できること、新たな経営資源を取り込めることなどが挙げられます。デメリットは、企業文化が変わってしまう可能性があること、従業員の雇用条件が変わってしまう可能性があることなどが挙げられます。第三者承継を成功させるためには、買い手企業との綿密なコミュニケーションと、従業員への丁寧な説明が不可欠です。

M&Aの種類と手法：株式譲渡、事業譲渡、合併など

M&Aには、株式譲渡、事業譲渡、合併など、さまざまな種類と手法があります。それぞれの特徴と注意点について解説します。

株式譲渡:

株式譲渡は、会社の株式を譲渡することで、経営権を移転させる方法です。メリットは、手続きが比較的簡単であること、税務上のメリットがあることなどが挙げられます。デメリットは、買い手企業が会社の負債も引き継ぐことになること、少数株主との交渉が必要になる場合があることなどが挙げられます。

事業譲渡:

事業譲渡は、会社の一部または全部の事業を譲渡する方法です。メリットは、買い手企業が欲しい事業だけを選んで買収できること、売り手企業が不採算事業を切り離せることなどが挙げられます。デメリットは、手続きが複雑であること、税務上のデメリットがあることなどが挙げられます。

合併:

合併は、複数の会社が一つになる方法です。メリットは、経営資源を集中できること、事業規模を拡大できることなどが挙げられます。デメリットは、手続きが非常に複雑であること、企業文化の統合が難しいことなどが挙げられます。合併には、吸収合併と新設合併の2種類があります。吸収合併は、既存の会社が他の会社を吸収する方法で、新設合併は、複数の会社が新たに会社を設立し、既存の会社を消滅させる方法です。

デューデリジェンスの重要性：財務、法務、税務の調査

M&Aにおいては、デューデリジェンスが非常に重要です。デューデリジェンスとは、買い手企業が売り手企業の財務、法務、税務などの状況を詳細に調査することです。

財務デューデリジェンス:

財務デューデリジェンスでは、売り手企業の財務諸表を分析し、資産や負債の状況、収益性、キャッシュフローなどを評価します。隠れた負債や偶発債務がないかなどを確認することも重要です。

法務デューデリジェンス:

法務デューデリジェンスでは、売り手企業の契約関係、知的財産権、訴訟リスクなどを調査します。法令遵守状況や労務問題なども確認する必要があります。

税務デューデリジェンス:

税務デューデリジェンスでは、売り手企業の税務申告状況や税務リスクを調査します。税務調査の状況や未払いの税金がないかなどを確認することが重要です。

デューデリジェンスの結果は、M&Aの条件交渉や買収価格の決定に大きな影響を与えます。デューデリジェンスを徹底することで、M&A後のリスクを軽減することができます。

事業承継・M&Aにおける税金対策

事業承継やM&Aにおいては、税金対策が非常に重要です。適切な税金対策を行うことで、税負担を軽減し、手元に残る資金を最大化することができます。

事業承継における税金対策:

親族内承継の場合、相続税や贈与税が大きな負担となる可能性があります。相続税対策としては、生前贈与、生命保険の活用、自社株評価の引き下げなどが考えられます。事業承継税制の活用も検討すべきです。事業承継税制は、一定の要件を満たす場合に、相続税や贈与税の納税を猶予または免除する制度です。

M&Aにおける税金対策:

M&Aの場合、株式譲渡益や事業譲渡益に対して課税されます。税負担を軽減するためには、税務上の優遇措置を活用したり、専門家のアドバイスを受けたりすることが重要です。例えば、株式交換や会社分割などの組織再編を活用することで、税負担を繰り延べたり、軽減したりすることができます。

事業承継・M&Aの成功事例と失敗事例

事業承継やM&Aの成功事例と失敗事例を学ぶことで、成功の秘訣や注意点を理解することができます。

成功事例:

• 老舗和菓子店：後継者不在のため、同業他社にM&A。従業員の雇用を維持し、販路を拡大することで、事業をさらに発展させた。
• 中小IT企業：従業員承継を実施。従業員のモチベーションが向上し、新たなサービスを開発することで、業績を大幅に改善させた。
• 地方の建設会社：親族内承継を実施。事業承継税制を活用し、相続税負担を軽減。経営の安定化を実現した。

失敗事例:

• 中小製造業：M&Aを実施したが、企業文化の統合に失敗。従業員の離職が相次ぎ、業績が悪化した。
• 老舗旅館：親族内承継を実施したが、後継者の経営手腕が不足。経営が立て直せずに倒産した。
• 食品加工会社：事業承継税制を活用したが、要件を満たせず、多額の税金を支払うことになった。

これらの事例から、事業承継やM&Aを成功させるためには、事前の準備、専門家のサポート、そして従業員とのコミュニケーションが重要であることがわかります。

まとめ：未来を見据えた事業承継・M&A戦略を

事業承継とM&Aは、どちらも企業の将来を左右する重要な選択肢です。それぞれのメリットとデメリットを理解し、企業の状況や経営者の意向、そして従業員の意向を十分に考慮した上で、最適な戦略を選択する必要があります。

事業承継を選択する場合は、後継者の育成、相続税対策、従業員のモチベーション向上など、様々な課題に取り組む必要があります。M&Aを選択する場合は、デューデリジェンスの実施、条件交渉、企業文化の統合など、専門的な知識と経験が必要となります。

いずれの場合も、専門家のアドバイスを受けながら、慎重に進めることが重要です。未来を見据えた事業承継・M&A戦略を策定し、企業の持続的な成長を実現しましょう。事業承継やM&Aは、単なる経営の問題だけでなく、従業員の生活や地域経済にも大きな影響を与えることを忘れてはなりません。企業の未来のために、責任ある選択を心がけましょう。

記事監修

WELLBEING MAGAZINE編集部

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